帰国生大学受験に関する教育相談はSOLまで｜帰国子女大学受験教室SOL

こんにちは。SOLの余語です。
前回は、この時期に出願手続き期間が設定されている国立大学の帰国生を対象とした入試である横浜国立大学経営学部の帰国生徒入試の概要をお知らせしました。この学部では、特に経営学科の倍率が例年高いもののなっており、面接試験も合否の判定に関連していると思わせるようなことも起きていますので、受験を考えている人は志望理由書作成の段階からしっかりと準備を進めるべきだと思います。


さて、横浜国立大学では経済学部や経営学部の他に、教育人間科学部の学校教育課程（戦後の教員不足の時期に多く設置された国立の教育大学や教育学部の流れを受けて、教員免許の取得が卒業の要件になっている課程です）でも、4月入学の帰国生を対象とした入試を行なっています。その出願資格認定のための条件は、「日本国籍、もしくは永住権などを有していること」や「保護者の海外勤務など、やむを得ない事情で海外に滞在したこと」の他に、外国の教育制度を採用する海外の教育機関での在籍期間などに関する条件があり、これは日本の高校に編入したか否かで分かれています。まず、海外の高校を卒業している場合は以下の通りです。


・海外の高校に最終学年を含む2学年以上を継続して在籍し、2012年4月1日から2014年3月31日の間に卒業している（もしくは、卒業見込みである）こと


また、海外から帰国後、日本の高校に編入し卒業まで在籍した場合には、「日本の高校での在籍期間が1年以内であること」や「2013年4月から2014年3月までに卒業している（卒業見込みである）こと」に加えて、次の2つの条件のうちいずれか一つを満たすことが求められます。


・海外の中学校・高校に通算3学年以上在籍したこと
・海外の高校に継続して2学年以上在籍したこと


合否の判定は書類審査や小論文試験、面接試験の結果に基づいて実施されます。小論文試験は教育や人間の成長のあり方に関する文章が出題されますので、新書などを数多く読むことによってこのような人間生活の側面に関連するトピックについての理解を深めておく必要があります。また、面接試験では教育に関連した文章や資料が手渡された上で口頭試問が行なわれるケースがありますので、受験を考えている人はその形式に合わせた対策をしておくべきだと思います。


この課程における出願手続き期間は11月1日から7日まで（6日の消印有効）となります。経営学部と同様に、指定字数の多い志望理由書などを作成しなければならないことを考えると、早めに出願手続きに向けた準備に取りかかるべきだと言えるでしょう。


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