立教大学の自由選抜入試について ―帰国生大学入試についてvol. 358―

(2023年2月24日 19:30)

こんにちは。SOLの余語です。
前回は、一般入試などで多くの受験生を集める立教大学の経営学部が実施している帰国生入試の概要をお知らせしました。この入試では学部が指定する英語運用能力試験の成績と小論文試験の出来で合否が判定されますが、実施される時期が遅く巻き返しを狙う人が集まってくることもあるため、受験に向けた準備においてはこの2つの試験にできるだけ高い水準で対応できることを目指すべきだと思います。

さて、立教大学では、その他の大学で「総合型選抜」や「自己推薦入試」に当たるものが「自由選抜入試」という名称で実施されています。以前は、この入試を行っている学部・学科・専修の中には、日本の高校で一定程度以上の成績を修めている人にしか出願資格を認めないところがありましたが、現在では全ての学部や学科、専修に海外で高校を卒業した人も受験することが可能になっています。ただし、そのような場合には8月下旬に期限が設定されている(今年度は8月23日でした)出願資格事前調査を受けなければなりません(卒業証明書や在籍期間証明書、成績証明書を提出する必要があります)。

自由選抜入試では合否の判定が2段階に分ける形で行われますが、その第1段階である書類審査では、法学部や観光学部、コミュニティ福祉学部、経営学部、現代心理学部が、海外の高校を卒業した人が受験する場合、日本の高校生に求めている水準の成績を取れているかどうかを判断材料の一つとしています(その他にも、文学部の多くの専修や経済学部などのように出願資格を認める条件の中に高校での成績に関するものを設けているところがありますが、審査の対象にはならないようです)。また、社会学部で提出が求められている自由研究に基づくレポートや観光学部の課題作文、その他の学部の活動報告書などもこの段階での判定に用いられるでしょう。

書類審査を通過した後、面接試験のみを行う法学部やコミュニティ福祉学部以外のところでは筆記試験を受けることになります。多くの学部では小論文試験が実施されますが、ここでは学部によって問題文が付いているかについての違いが見られますので、自分が受験するところの過去問を早い段階から取り寄せて、その特徴に合った形で対策を進めていくべきです。また、英作文が出題される文学部文学科英米文学専修や、ドイツ語もしくはフランス語での試験があるドイツ文学専修やフランス文学専修、政治や経済に関わる総合問題に取り組むことが求められる経済学部では上のような形で準備をする必要性がより高いと言えるでしょう。

この入試の出願手続き期間は9月中旬になります(今年度はWeb登録期間が9月15日~9月20日、書類の郵送の締め切りが9月21日でした)。ほとんどの学部で制限字数が2000字の志望理由書の提出が求められますし、それに合わせて活動報告書などを作成しなければならないところがあること、TOEFL iBTやIELTSのスコアを提出する場合にはテスト実施機関から大学への直送のみが認められていることに注意しましょう。

それでは、日本の大学の帰国生入試やAO入試の受験に関してご質問などがありましたら、以下のフォームからご連絡いただくか、info@schoolofliteracy.comにメールをお送りいただければと思います。よろしくお願いいたします。

【教育相談フォーム】
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